地球温暖化は誰にとっても他人事ではありません。国や影響力のある大手企業は「低炭素社会」の実現に向けて動き始めています。

この記事では、低炭素社会の概要や実現させるための取り組みについてお話しします。

低炭素社会とは？

「低炭素社会」とは、二酸化炭素の排出が少ない社会です。
地球温暖化は世界的な問題であり、多くの国が共同で取り組みを行っています。
また、現在の地球温暖化への取り組みのキーワードとして「低炭素社会」という言葉が普及しています。

もとになったのはイギリスが2003年に発行した「エネルギー白書」で登場した「低炭素経済（Low-Carbon Economy）」という言葉です。地球温暖化の原因となる温室効果ガス排出削減の取り組みは、この頃からイギリスを中心に活発になり始めました。
2007年のIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第4次評価報告書発表をきっかけに温暖化の情報が日本のマスコミでも報じられるようになり、同年の環境白書では「低炭素社会」という言葉が初めて登場しています。

低炭素社会の基本理念

環境省は低炭素社会に3つの基本理念を設定しています。それぞれの基本理念について簡単にご説明しましょう。

低炭素社会の基本理念①カーボン・ミニマムの実現

森林は社会が排出した温室効果ガスを吸収します。問題は、排出される温室効果ガスが吸収できる許容量を超えていることです。
低炭素社会では、産業、行政、国民など社会のあらゆる場面で排出される二酸化酸素の最小化（カーボン・ミニマム）を目指します。

低炭素社会の基本理念②豊かさを実感できる簡素な暮らしへの志向

低炭素社会のコンセプトでは、大量消費によって生活の質を向上させようとする志向性が地球温暖化の一因になっていると考えています。
家族との絆、健康、自然の大切さを志向する価値観を消費者に根付かせることにより、低炭素社会を目指します。

低炭素社会の基本理念③自然との共生

低炭素社会の実現には二酸化炭素を吸収する自然が不可欠です。
そのために、森林や海洋など自然を保全、再生する取り組みを行っていきます。
同時にバイオマスに代表されるような「自然調和型技術」の向上を目指します。

日本が目指す低炭素社会とは？

日本でも低炭素社会の実現に向けて具体的な目標が定められています。
当面の目標とされているのが、2030年までの温室効果ガス削減目標です。2030年までに2013年比で26.0%まで温室効果ガスを削減するよう取り組んでいます。

低炭素社会はどうやって実現する？

低炭素社会の実現に向け、さまざまな取り組みが行われています。最も直接的に温室効果ガス削減に貢献するのは、再生可能エネルギーの普及推進、技術向上です。

再生可能エネルギーとは太陽光、水力、風力など自然現象から生まれるエネルギーであり、「自然エネルギー」とも呼ばれています。
原則として太陽光があれば生成できるため化石燃料のように枯渇の心配がなく、将来的な主要エネルギーとして期待されています。さらに、温室効果ガスのように地球環境に負荷を与える物質を排出しない点もメリットです。

現状、再生可能エネルギー導入の規模や発電効率は社会に必要な電気量をまかなうレベルには至っていません。そのため、再生可能エネルギーによる発電は化石燃料火力発電の補助的な役割を担っています。

再生可能エネルギーについて詳しくは、「再生可能エネルギーとは何かを簡単に解説！日本と世界の導入状況も」で解説しています。

低炭素社会の実現に向けて私たちができること

低炭素社会を実現するためには国や企業だけでなく、1人ひとりが意識することも大切です。

すでに浸透している低炭素社会に向けた取り組みとして、クールビズ・ウォームビズが挙げられます。冷暖房による電力消費が軽減されれば、間接的に二酸化炭素排出が緩和されます。
電力消費をおさえた省エネ家電の利用も一般的です。

電気の使用だけではなく生活の中で「エコ」を意識する取り組みも広まっています。買い物の際にマイバッグを持参する方も多く見られるようになりました。
環境省は一般の方に、二酸化炭素排出削減のアドバイスをする「家庭エコ診断制度」のサービスを提供しています。

住まいや車を省エネ化し、積極的に低炭素社会に貢献しようとしている方も少なくありません。
再生可能エネルギーによる電気を買い取る「固定価格買取制度（FIT）」が始まり、家庭に太陽光発電を導入する方が増えています。
排出ガスをおさえた次世代自動車の購入には補助金が出されるなど、国からのサポートが受けられるケースもあります。

低炭素社会の実現に向けた企業の取り組み事例

低炭素社会実現のため、積極的に取り組んでいる企業もあります。ここでは、大企業の取り組みの一部を紹介します。

ライオン

ライオンは商品生産や物流によって排出される二酸化炭素の削減の取り組み、実際に順調な削減に成功しています。
また、商品のコンパクト化や植物原料への切り替えを行い、商品使用後に排出される二酸化炭素の削減にも注力しています。

トヨタ

トヨタは「トヨタ環境チャレンジ2050」と銘打った長期的な取り組みを発表し、「低炭素杯2016 ベスト長期目標賞 企業部門 大賞」を受賞しました。
次世代自動車の普及促進、ライフサイクル全体での二酸化炭素削減といった活動から、2050年までに2010年比で温室効果ガスの40～70%低減を目指しています。

IKEA

IKEAは2012年に起きたハリケーンの被害によって9店舗が一時的な閉鎖になったことをきっかけに、再生可能エネルギーの導入を決めました。
2020年までに自社が消費するエネルギーを再生可能エネルギーによって自給することを目標としています。

「低炭素社会に向けた12の方策」をご存じですか？

環境省が運営する「脱温暖化2050プロジェクト」の中核である「2050日本低炭素社会」シナリオチームは「低炭素社会に向けた12の方策」を発表しています。

2050年に設定された「温室効果ガス70%削減」という目標達成のために必要な取り組み、手順、実施すべきタイミングなどを12の方策としてまとめたものです。特にエネルギーを消費する側の削減努力が重要視されています。

12の方策と部門別削減効果

12の方策は適応する部門によって分類されています。以下では部門ごとの方策と二酸化炭素削減量についてお話しします。（方策名・説明は環境省『低炭素社会に向けた12の方策』より引用）

民生部門

56～48MtC^※1の二酸化炭素が削減される見込みです。以下の方策が適応されます。

• 快適さを逃さない住まいとオフィス
  建物の構造を工夫することで光を取り込み暖房・冷房の熱を逃がさない建築物の設計・普及
• トップランナー機器をレンタルする暮らし
  レンタルなどで高効率機器の初期費用負担を軽減しモノ離れしたサービス提供を推進

産業部門

30～35MtCの二酸化炭素を削減する見込みです。以下の方策が適応されます。

• 安心でおいしい旬産旬消型農業
  露地で栽培された農産物など旬のものを食べる生活をサポートすることで農業経営が低炭素化
• 森林と共生できる暮らし
  建築物や家具・建具などへの木材積極的利用、吸収源確保、長期林業政策で林業ビジネス進展
• 人と地球に責任を持つ産業・ビジネス
  消費者の欲しい低炭素型製品・サービスの開発・販売で持続可能な企業経営を行う

運輸部門

44～45MtCの二酸化炭素削減を目指します。以下の方策を適応されます。

• 滑らかで無駄のないロジスティックス
  SCM^※2で無駄な生産や在庫を削減し、産業で作られたサービスを効率的に届ける
• 歩いて暮らせる街づくり
  商業施設や仕事場に徒歩・自転車・公共交通機関で行きやすい街づくり

エネルギー転換部門

95～81MtCの二酸化炭素削減を目指します。以下の方策が適応されます。

• カーボン・ミニマム系統電力
  再生可能エネルギー、原子力、CCS^※3併設火力発電所からの低炭素な電気を、電力系統を介して供給
• 太陽と風の地産地消
  太陽エネルギー、風力、地熱、バイオマスなどの地域エネルギーを最大限に活用
• 次世代エネルギー供給
  水素・バイオ燃料に関する研究開発の推進と供給体制の確立

横断的な方策

以下の方策は部門を横断して適応されます。

• 「見える化」で賢い選択
  CO2排出量などを「見える化」して、消費者の経済合理的な低炭素商品選択をサポートする
• 低炭素社会の担い手づくり
  低炭素社会を設計する・実現させる・支える人づくり

※1　MtC（Million tons of CO2 equivalent）：二酸化炭素換算100万トン
※2　SCM（Supply Chain Management）：材料の供給者、製造者、卸売、小売、顧客を結ぶ供給連鎖管理
※3　CCS（Carbon dioxide Capture and Storage）：二酸化炭素隔離貯留

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低炭素社会は決して非現実的な話ではありません。行政や企業は具体的な計画をもとに低炭素化をおしすすめています。また、一人ひとりが省エネを意識することも大切といえるでしょう。