早くから太陽光発電システムを導入した家庭や事業者にとって、FIT制度の適用期間が終わりに近づいています。

期間中は決まった価格で電気を売れましたが、卒FITになれば、今までと同じ条件で売電を続けるのは難しくなります。

太陽光発電を続けて損をしないためにも、今後の対応を検討する必要があります。

そこで今回は、「そもそも卒FITとは何か」「卒FIT後はどうすべきなのか」を解説します。

なお、卒FIT後の選択肢としては、

・（大手または一般電力事業者へ）売電を続ける

・自家消費に切り替える

の2点が考えられますので、それぞれについて詳しく紹介します。

卒FIT後の対応にお悩みであれば、ぜひ参考にしてください。

卒FITとは？FIT制度のメリットが得られなくなる？

卒FITとはFIT制度からの卒業、つまり、FIT制度の適用期間が終了することです。

ここで、FIT（Feed In Tariff）制度について軽くおさらいをしましょう。

FITは、日本語で「固定価格買取制度」とも呼ばれます。

FIT制度は、太陽光などの再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が「一定価格」で「一定期間」買い取ることを、国が約束する制度です。

FIT制度の適用期間は、10kW未満は10年間、10kW以上は20年間となっています。

「FIT制度について詳しく知りたい方は、「固定価格買取制度（改正FIT法）とは？太陽光発電の売電についてわかりやすく解説」の記事をご覧ください。

FIT制度の前身である余剰電力買取制度は、2009年11月に開始しました。そこから約10年が経過するため、最初の買取制度の適用を受けた10kW未満の住宅用太陽光発電設備は、2019年11月以降、順次買取期間が終了します。

卒FIT後にどのような対応を行うかが、発電システム所有者を悩ませています。この問題を、初めて卒FITが発生する2019年にちなんで「2019年問題」と呼ばれています。

2019年問題について詳しく知りたい方は、「太陽光発電の2019年問題とは？あなたの発電システムに影響はある？」の記事をご覧ください。

今まで売電を行ってきた家庭は、何もしなければ、基本的にそれまでと同じ電力会社との売電契約を続けることになります。

しかし、できるだけ良い条件で余剰電力を活用したいのであれば、蓄電池の利用や、新しいサービスの利用といった対応を考える必要があります。

卒FIT後に問題になるのは？

卒FIT後の大きな問題は、電力会社の買取義務がなくなることで、売電価格が大幅に下がってしまうことです。

FIT制度が続いている間ですら、買取価格は下落する傾向がありました。法的な縛りがなくなれば、売電先の会社が価格をさらに下げることは、十分に考えられます。売電価格の下落は、そのまま売電収入の減少につながります。

もっとも、卒FITになれば大きな損失が出る、というわけではありません。

FIT制度での買取価格は、太陽光発電システムの導入から10年以内に初期費用が回収できるように想定されていいます。そのため、導入コスト自体は卒FITまでに回収できていると考えられます。

卒FITで注目すべきは、あくまで「余剰電力の扱い」です。

たとえ売電価格が下がったとしても、発電した電気は家庭でそのまま自家消費ができ、電気代の節約効果があるため、一概に問題とは言えません。

卒FIT後の対応方法①大手電力会社に売電

FIT制度終了後に取る対応としては、複数の選択肢が考えられます。

以下で、それぞれの選択肢についてみていきましょう。

大手電力会社の卒FIT対応パターンを解説

まずは、余剰電力を、既存の大手電力会社に売電するパターンを紹介します。

大手電力会社（旧一般電気事業者）は、新たな太陽光発電買取価格を続々と発表しています。

大手電力会社の卒FIT後の対応としては、買取継続が一般的です。

FIT終了後、7～9円/kWhで買取を継続するプランは、各電力会社が実施します。ちなみに、最も買取価格が高いのは東北電力の「9円/kWh」です。

シンプルな買取プランだけではなく、個別の特徴を持った買取プランもあります。

・年間定額による一括買取プラン

その都度、電気を買い取るのではなく、1年分を定額で一括買取するパターンです。発電量が少なくても決まった額で買い取ってもらえる、というメリットがあります。

・蓄電池のリース・ディスカウントが提供されるプラン

電気を貯められる蓄電池を、定額で使えるようになるプランです。自家消費をしたいものの設備の購入が負担になる、という家庭や事業者に向いています。

・売電するとポイントでカバーするプラン

AmazonやWAONなどのポイントがもらえるプランです。ポイント還元ありにすると、結果として、すべて現金で売電するよりも少し高く買い取ってもらえる場合があります。

・電力会社で電気を預かるプラン（仮想蓄電サービス）

余剰電力を電力会社に「預かって」もらい、電力が必要になった際に預けた余剰電気と同じ量の電気をお得に使えるようにするというプランです。まるで蓄電池のように利用することができます。

家庭によって、太陽光による発電量や電力使用状況はさまざまであり、最適な売電プランも異なります。

「FIT（固定価格買取制度）終了後はどうなる？大手電力会社の対応まとめ」の記事で大手電力会社の提供プランをまとめておりますので、比較の参考にしてください。

卒FIT後の対応方法②自家消費に切り替える

卒FIT後の対応方法ふたつ目は、余剰電力を家庭や事業所で使う方法です。

電力会社による電気の使用を控え、太陽光発電で蓄電池に貯めた電力を使って、電気代を節約します。

電力会社から電気を買う価格よりも売電価格が安くなるという点を踏まえ、なるべく買う電気を減らす、というアプローチです。

具体的には、

・エコキュートを導入

・蓄電池を設置

・電気自動車の利用

などが考えられます。

太陽光発電と蓄電池を組み合わせることで、災害時や停電時に備えられるというメリットもあります。

なお、売電契約を結ぶ会社によっては、エコキュートや蓄電池の購入補助を受けられる場合もあるので、売電との併用も検討してみましょう。

卒FIT後の対応方法③新電力会社に売電

卒FIT後の対応方法の最後は、新電力会社に売電する方法です。

大手電力会社以外にも、太陽光発電による電力買取を発表している新電力の会社はたくさんあります。発電システムの稼働や消費電力などに合った電力買取サービスを選び、売電契約を結びます。

場合によっては、FIT期間後に今までと同じ大手電力会社と契約し続けるよりも、価格面でお得になる可能性があります。

発表されている新電力会社の家庭用買取プランをいくつか紹介しましょう。

・東京ガス：セットで10.5円/kWhで買い取るプラン

東京ガスと契約していなくても9.5円/kWhで電気を買い取ってもらえますが、「ずっとも電気」を利用すれば、さらに買取単価がアップします。光熱費を見直したい場合に検討するのもおすすめです。

・積水ハウス：積水ハウスオーナーでんきはRE100の目標達成のために11円/kWhで買取

積水ハウスのオーナーであれば、高い買取価格で売電できるサービスです。

RE100とは、企業が事業用電力を再生可能エネルギーでまかなうという国際的イニシアチブで、積水ハウスも加盟しています。電力買取で環境負荷を減らすという取り組みにつながっています。

・出光昭和シェル：九州エリア7.5円、九州・沖縄・離島以外のエリア8.5円

出光昭和シェルのサービスは、買取範囲が広いのが特徴です。基本は電気料金との相殺であり、売電量が使用量を上回った場合は、その分を支払ってもらうタイプです。

電気プラン契約とのセットが原則となっています。

・パナソニック、エネット、NTTスマイルエナジー：エネPlus

該当する設備を購入・使用して、余剰電力を買い取ってもらえるサービスです。

蓄電池やエコキュート、HEMSなどが対象となっており、購入した機器によって買取価格が変わります。「このタイミングで導入したい設備がある」という人向けです。

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FIT制度適用期間が終わっても、「余剰電気がタダで電力会社に取られてしまう」「太陽光設備がムダになってしまう」ということはありません。

大手電力会社や新電力会社に売電することも可能ですし、自家消費で電気料金の節約につなげる方法もあります。

この記事を役立てていただき、自分にぴったりな卒FIT後の対応を検討してみてください。