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再生可能エネルギー導入企業が増加中!それぞれの取り組みを紹介!

公開:2020年07月15日
更新:2022年11月11日

地球温暖化および環境汚染が問題となっていおり、その対策として、省エネや再生可能エネルギーの活用が、ますます注目されていますが、企業はこの問題にどのように取り組んでいけばいいのでしょうか。

この記事では、再生可能エネルギーを導入している企業の事例や、発電事業を行う企業についてご紹介します。

再生可能エネルギーを利用する企業が増加

現在、地球環境の保全への取り組みとして、CO2などの温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーが注目されています。再生可能エネルギーは、石油や天然ガスなど有限な資源とは違い、太陽光発電や風力発電、水力発電などの繰り返し利用できるエネルギーを指し、枯渇しないことが特徴です。

パリ協定では「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求する」という目標が定められました。このためには、2050年に温室効果ガス排出を実質ゼロとする、カーボンニュートラルの実現が欠かせません。そして、再生可能エネルギーの導入は、カーボンニュートラル実現に向けた、主要な施策の1つです。

パリ協定については「パリ協定とは?日本の取り組みやアメリカ離脱の経緯をわかりやすく解説」で詳しく解説していますのでご参照ください。

再生可能エネルギー導入を促進する枠組みに「RE100」があります。RE100は、企業が事業活動に必要なエネルギーを100%再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアチブ(目標達成にメリットを設ける仕組み)で、参加企業数は世界で383社、国内では73社が参加しています(2020年10月時点)。

RE100については「RE100とは?わかりやすく解説!日本企業の取り組みも紹介」もあわせてご参照ください。

再生可能エネルギーには、導入コストや設備投資の課題がありますが、政府による補助金、税制や融資の優遇などの支援策も充実しています。

再生可能エネルギー導入については「再生可能エネルギー導入のメリット・デメリットとは?」をご参照ください。

再生可能エネルギーのイメージ

再生可能エネルギーを導入する企業の事例

再生可能エネルギーを導入する企業を早速見ていきましょう。

AGC(旭硝子)

AGCは、アジア・欧州・米国をベースに、グローバルな事業展開を行っている世界最大手のガラスメーカーです。

利用している再生可能エネルギーの種類

  • 太陽光発電

欧州の本社では、年間約20万kWhを発電量とする、太陽光発電パネルをビルの屋根に設置し、また冷暖房に地熱を利用するなどにより、消費エネルギーを削減しています。

リコー

リコーは、温室効果ガスの排出量削減に向けて、日本で初めてRE100に加盟した企業です。

利用している再生可能エネルギーの種類

  • 太陽光発電

上海にある生産拠点の屋上を発電事業者に貸し出すPPAモデルを導入しています。屋上で発電された電力を買い取ることで、約20%を再エネ電力により補っています。出力は600kWとなり、年間に約450tのCO2排出量を削減できます。

またこれ以外にも、複合機の製造過程におけるCO2削減などを図るため、再生可能エネルギーの利用を促進しています。

PPAモデルについて、詳しくは「PPAモデルとは?太陽光発電を初期投資なしで導入できる仕組みを…|脱炭素チャンネル (datsutanso-ch.com)」をご覧ください。

イオン

日本における電力消費量の約1%を占めるイオンは、再生可能エネルギーの利用を含めた大幅なCO2削減に力を入れている企業の一つです。

利用している再生可能エネルギーの種類

  • 太陽光発電
  • 水力発電

本社ビルでは、東京電力の「アクアプレミアム」により再エネ電力が利用されています。その他、イオン施設内の一部を発電事業者に貸し出すPPAモデルを導入して、再生可能エネルギーを買い取り、不足分は関西電力の「再エネECOプラン」の利用で再エネ電力を調達しています。

CO2発生源の約9割となる、電力の使用削減や再生可能エネルギーへの転換で、2030年に向けて標準店舗と比べてCO2排出量50%削減を目標に掲げています。

佐賀県佐賀市

清掃工場では、日本初となるCCU事業を行い世界からも注目される佐賀市の取り組みをご紹介します。

利用している再生可能エネルギーの種類

  • 小水力発電
  • バイオマス発電

発電された電力は、自家消費の他、近隣の健康運動センター、市立小中高、市内公共施設への供給し余剰電力は売電しています。小水力発電では、年間約44t、バイオマス発電では約15,175tものCO2排出削減効果を上げています。

再生可能エネルギーを提供する企業

2011年に発生した東日本大震災では、原発事故や原発の停止による計画停電が実施されました。それにより、節電や再生可能エネルギーへの関心が高まっており、太陽光・風力・水力・バイオマス・地熱などの発電所を運営する企業は増加傾向にあります。

新しいことを思いついているイメージ

再生可能エネルギーを提供する企業が、どのように事業に取り組んでいるのか、事例をあわせてご覧ください。

レノバ

レノバは、東京都中央区に本社をかまえ、再生可能エネルギーの新規設置や運用管理を行っています。

発電事業の種類

  • 太陽光発電
  • バイオマス発電
  • 風力発電
  • 地熱発電

発電施設を教育や憩いの場として地域に貢献している事例です。

富津ソーラー:千葉県富津市に太陽光発電所を設置

富津ソーラーは、地域の小中学生などに環境教育の場として活用されています。「ちば環境学習応援団」に登録された「展望台」「展示用太陽光パネル」「施設概要表示板」では、発電所の情報をその場で知ることができます。

リニューアブル・ジャパン

リニューアブル・ジャパンは、東京都港区に本社をもち、全国におよそ54ヶ所の太陽光発電所を設置しています。

発電事業の種類

  • 太陽光発電
  • バイオマス発電
  • 風力発電
  • 地熱発電
  • 小水力発電
  • 海流発電

同社により設置・運営されている「一関市吉高太陽光発電所」は、営農型発電として運用されている事例です。太陽光発電パネルを一定間隔で設置することにより農作用の太陽光を確保しています。これにより、太陽光を農業と発電でシェアしています。年間想定発電量3,044,867kWhであり、CO2は年間約1,648t削減することが見込まれています。

農業以外の用途が認められない農地や、甲種農地・第1種農地に太陽光発電設備を導入できることが期待されるなど、営農型発電への関心はますます高まっています。

ジャパン・リニューアブル・エナジー

ジャパン・リニューアブル・エナジーは、再生可能エネルギー専業企業として日本で初めて「国連グローバル・コンパクト10原則(GC10)」への支持を表明し、GC10の会員になりました。

発電事業の種類

  • 太陽光発電
  • バイオマス発電
  • 陸上風力発電
  • 洋上風力発電
  • 小水力発電

同社により設置・運営されている「JRE能代三種太陽光発電所」は、新規で土地を開拓しておらずゴルフ場の跡地を利用してつくられています。CO2削減効果は年間165,904t-CO2になり、2016年から2018年までの2年間で85%もCO2削減させた実績があります。

シーテック

シーテックは、電力設備の施工管理、コンサルタント業務や再生可能エネルギーなど技術力の高い企業です。

発電事業の種類

  • 太陽光発電
  • 風力発電
  • 小水力発電

同社により設置・運営されている「さこれ水力発電所」は、ダムから放流する水を利用した水力発電所の事例です。

ダムから放流する河川維持流量を有効活用し、タービンを回転させることで発電します。安定的に長期運転が可能な水力発電は、エネルギ-変換効率の高さが特徴です。岐阜県下呂市に設置された「さこれ水力発電所」での年間想定発電量は、一般家庭850世帯の電力使用量に相当し、年1260tのCO2削減効果が期待できます。

三井物産フォーサイト

三井物産フォーサイトは、多種多様な施設の管理で培ったノウハウを生かし、メガソーラー発電所、地域冷暖房施設、バイオマス発電所等のエネルギー関連施設の運転・保守管理を行っています。

発電事業の種類

  • 太陽光発電
  • バイオマス発電

三井物産フォーサイトについて、詳しくは「MBF/エネルギーマネジメント事業 – Green&Circular 脱炭素ソリューション」をご覧ください。

ホライズン・オーシャン・マネジメント

ホライズン・オーシャン・マネジメントは、洋上風力発電施設の管理・点検を主とするメンテナンス事業者です。洋上風力発電導入で先行するのは、欧州諸国ですが、国土面積が限られ、周囲を海洋によって囲まれた日本では、今後、洋上風力の需要が高まっていくことが期待されます。

発電事業の種類

  • 洋上風力発電

ホライズン・オーシャン・マネジメントについて詳しくは「洋上風力発電設備の点検・メンテナンス事業/ホライズン・オーシャン・マネジメント – Green&Circular 脱炭素ソリューション|三井物産 (mitsui.com)」をご覧ください。


再生可能エネルギーは、有限なエネルギーの代替として重要な位置づけとなっています。

CO2削減は今や世界が取り組む課題であり、企業として環境保全にも目を向け今できることから始めていくことが重要です。

今後も各企業の策定や行動に注目し、ぜひ環境問題解決への足がかりを見つけてください。

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