グリーン電力証書は、再生可能エネルギーによる電力が持つ「環境付加価値」を証券化したものです。グリーン電力証書の購入により、再生可能エネルギーによる発電施設を自前で持たなくても、環境保全による社会貢献が可能であり、それを企業広告やPRに活用することができます。

この記事では、グリーン電力証書とは何か、メリットや仕組み、グリーン電力証書の発行事業者等について詳しくまとめます。

グリーン電力証書とは？環境にやさしいって本当？

グリーン電力証書とは、グリーン電力の発電によって得られた環境付加価値を証書化し、市場で取引できるようにしたものです。ここでいうグリーン電力とは、「再生可能エネルギーにより発電された電力」と考えていいでしょう。

再生可能エネルギーとは、自然の働き等により定常的に、利用する以上の速度で補充されるエネルギー資源のことです。太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等は再生可能エネルギーに分類され、発電時に排出する二酸化炭素が少ない発電方法として、環境保護の観点から注目されています。

再生可能エネルギーには、自然エネルギーや新エネルギーなどの類語があります。厳密にはそれぞれの使用シーンが異なり、例えば自然エネルギーは自然科学の論文など学術的にはあまり使用されませんし、日本の法令では新エネルギーは再生可能エネルギーに含まれます。

グリーン電力も再生可能エネルギーの類語のひとつで、アメリカの環境保護庁は再生可能エネルギーにより発電された電力をグリーン・パワーと定義しています。グリーン・パワーには、大規模水力発電による電力は含まれませんが、日本では区別せず使用することが多いです。

グリーン電力は、現在主流である火力発電等の化石燃料を使用した発電方法よりも温室効果ガス排出量が少なく、この差によってグリーン電力には環境付加価値という価値が付与されています。この環境付加価値を証書化して、電力利用者や発電事業者の間などで取引できるようにしたものが「グリーン電力証書」です。

グリーン電力証書の発行事業者が第三者承認機関に申請・認証を受けた後、発行事業者がグリーン電力証書を発行します。発行事業者については後で詳しくまとめています。

グリーン電力証書を購入するメリットとは？

先述したとおり、グリーン電力証書は、再生可能エネルギーによって発電された電力が持つ環境付加価値を、証券化したものです。グリーン電力証書を購入することで、その分の電力量は再生可能エネルギーを消費したものとみなされ、社会的にも環境保全に貢献したと主張する権利があります。企業でグリーン電力証書を購入した場合は、その企業が環境改善に貢献しているという主張ができます

例えばCDPやRE100、日経環境経営度調査などへの環境貢献に関する報告に活用でき、グリーン電力証書購入分の再生可能エネルギーを使用したことや二酸化炭素等の温室効果ガスを削減に貢献したことを証明できます。

また、グリーン電力証書は環境コミュニケーション活動に利用でき、企業広告やPRへの活用、企業イメージの向上を行うことも可能です。自社で再生可能エネルギーによる発電設備を持っていなくても、グリーン電力証書を購入することで、自主的な温室効果ガス削減目標の達成に活用できることや、再生可能エネルギーの普及や地球温暖化抑制などの活動に貢献できることも、大きなメリットです。

RE100については、「RE100とは？わかりやすく解説！日本企業の取り組みも紹介」にて詳しく解説しています。

グリーン電力証書システムとは？

グリーン電力証書の仕組みは以下の通りです。

グリーン電力証書には、

• グリーン電力証書を購入する企業・自治体等の電力利用者（以下、企業・自治体等）
• 企業または自治体等と再生可能エネルギー発電事業者を仲介するグリーン電力証書発行事業者（以下、発行事業者）
• 発行事業者の発行を認証する第三者認証機関（以下、第三者認証機関）
• 再生可能エネルギーによる発電を行う発電事業者（以下、再生可能エネルギー発電事業者）

等が関わっています。

グリーン電力証書の購入をする場合、企業・自治体等は発行事業者に、グリーン電力証書の契約を申し込みます。発行事業者は、再生可能エネルギー発電事業者に契約分の電力の発電依頼をし、再生可能エネルギーの環境付加価値を購入します。続いて発行事業者は、購入した環境付加価値を第三者認証機関の認証を受けて、グリーン電力証書を発行します。企業・自治体等はこのグリーン電力証書を購入することになります。

グリーン電力証書を購入することで、企業・自治体等は証書に記載された分の再生可能エネルギーによる電力を消費したものと社会的に認められ、自前の発電設備を持たなくても再生可能エネルギーの普及に貢献したとみなされるため、地球温暖化防止などの環境保全努力をする多くの企業が、グリーン電力証書に注目しています。

一方、グリーン電力証書がカーボン・オフセットにあたるかについては、現在議論が進められています。グリーン電力証書は、再生可能エネルギーの普及のための助成制度であり、再生可能エネルギー発電事業者は、発電設備の維持拡大等に利用します。

カーボン・オフセットは排出される二酸化炭素量の削減努力をし、削減しきれない部分を他の活動で埋め合わせる考え方ですが、グリーン電力証書は証書を販売した時点で、再生可能エネルギー発電事業者は環境保全に貢献したと社会的に主張する権利を失います。そのため、社会全体の視点で俯瞰すると、二酸化炭素の排出量は削減されておらず、カーボン・オフセットにあたらないという指摘もあります。

ただ、グリーン電力証書により再生可能エネルギーの普及が進めば、全体の二酸化炭素削減に役立つことも確かです。カーボン・オフセットについて詳しく知りたい方は「カーボン・オフセットとは？必要性や企業の取り組み事例をわかりやすく解説」を併せてご覧ください。

グリーン電力証書の発行事業者

グリーン電力証書の発行事業者は、第三者認証機関の認証により証書を発行します。2020年11月時点で、一般財団法人日本品質保証機構（第三者認証機関）は以下の35団体を、発行事業者として公表しています。

• 日本自然エネルギー株式会社
• 特定非営利活動法人  太陽光発電所ネットワーク
• サミットエナジー株式会社
• エネサーブ株式会社
• グリーナ株式会社
• 丸紅新電力株式会社
• 株式会社ライジングコーポレーション
• 愛媛県松山市
• 前田道路株式会社
• ディーアイシージャパン株式会社
• 株式会社エネット
• やまがたグリーンパワー株式会社
• 株式会社九電工
• テス・エンジニアリング株式会社
• 公益財団法人  東京都環境公社
• 鹿島建設株式会社  環境本部
• ナビ・コミュニティ販売株式会社
• 株式会社吾妻バイオパワー
• ENEOS株式会社
• ＮＴＴ－グリーン有限責任事業組合
• 国際航業株式会社
• 三峰川電力株式会社
• オリックス株式会社
• 株式会社ＪＭ
• 神奈川県横浜市
• ブルードットグリーン株式会社
• イーゲート株式会社
• イーレックス株式会社
• 丸紅株式会社
• 株式会社エナーバンク
• 株式会社ウエストホールディングス
• 株式会社VPP Japan
• デジタルグリッド株式会社
• 大阪ガス株式会社
• 株式会社エナリス

グリーン電力証書の発行・申し込み方法

グリーン電力証書の発行は、以上の証書発行事業者に申し入れます。証書の購入を希望する場合は、グリーン電力証書の発行事業者に希望の電力量や発電種別を伝えて、契約の申し込みをします。その後、発行事業者が第三者認証機関と発電事業者との手続きを済ませ、グリーン電力証書が発行されます。証書には発電量、発電期間、発電方法、発行日、認証機関名、発行事業者名、発行依頼者などが記載されています。

グリーン電力証書を保有するユーザは、グリーンエネルギーマークを利用できます。グリーンエネルギーマークは、製品の製造などに必要な電力をグリーン電力で賄ったことを表すマークです。

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この記事では、グリーン電力証書について詳しくまとめました。グリーン電力証書とは、再生可能エネルギーによって得られた電力が持っている環境付加価値を証書化したものであり、購入すると環境保護に貢献していることが社会的に認められます。

発行事業者に申し込みをすることで、グリーン電力証書の購入ができ、現在35団体が、第三者認証機関である一般社団法人日本品質保証機構の認証を経て、証書を発行しています。