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排出量取引とは何か?仕組みや現状、今後の課題をわかりやすく解説!

排出量取引とは、温室効果ガスの排出量に制限(キャップ)を定め、キャップを超える分を、余力がある国や企業と取引(トレード)する制度です。
この記事では、排出量取引とは何か、排出量取引の流れ、メリット・デメリット、取り組み事例などについてまとめます。

排出量取引とは何か?

排出量取引とは、温室効果ガスの削減を目的とした取り組みのひとつで、定められた温室効果ガスの排出量を取引する制度です。
国や企業には、温室効果ガスの排出量制限(キャップ)が定められており、それを超えないように排出量を抑える義務を負います。
自らの枠を超えて温室効果ガスの排出してしまう場合に、排出枠に余裕がある企業などから枠を購入することができます。
この排出枠の取引を「排出量取引」と言います。

排出量取引の制度を導入することで、温室効果ガスの削減が可能な国や企業は、排出枠(炭素クレジット)を売ることで利益を得られます。
これにより、社会全体で温室効果ガスの排出量を削減することが、排出量取引の狙いです。
また、排出量取引のように、炭素の排出量に価格を付けることをカーボンプライシングといいます。

カーボンプライシングの施策には他にも、「炭素税」があります。
炭素税は、使用した化石燃料の炭素含有量に応じて課せられる税金です。
化石燃料の価格を引き上げることで使用量を抑制し、得られた税収を環境対策に使うことで、さらに地球温暖化対策の効果を得られます。

炭素税については「炭素税とはどんな税金の制度?導入国の動きやメリット・デメリットを解説!」に詳しくまとめましたので、あわせてご覧ください。

排出量取引の仕組み・流れは?

排出量取引は、定められた削減目標を達成するために排出量の上限(キャップ)を決め、キャップに納まるように排出枠を取引(トレード)することから、「キャップアンドトレード」と呼ばれます。

これに対して、削減努力をしない場合の温室効果ガス排出量を基準(ベースライン)として、温室効果ガスの削減に成功した分のクレジットを発行することで、削減を達成する方法があり、これを「ベースラインアンドクレジット」と呼びます。
ベースラインアンドクレジットは、キャップが定められておらず、クレジットを購入しなければならない企業が出ません。
削減に成功した分のクレジットの対価は、政府などが負担することになります。

排出量取引の流れについては、大きく分けて以下の4つになります。

1.目標設定

まず温室効果ガスの削減量(排出枠)を定めます。
国や部門は「○○年に対して××%の削減をする」という目標を決めます。
例えば、2020年に「2018年を基準として10%削減する」という目標を定めた場合は、2018年の排出量に対して90%が、国や部門全体の排出枠となります。
国や部門全体の排出枠が決まったら、それを各企業や事務所に分配します。

2.方法を決める

国や部門全体に定められた排出枠の分配方法はいくつかあります。
代表的な分配方法は「グランドファザリング方式」、「ベンチマーク方式」、「オークション方式」です。

グランドファザリング方式は、排出枠をもらう企業や施設の、特定の年や期間にどれだけ温室効果ガスを排出したかに応じて、排出枠を無償で交付する方式です。

ベンチマーク方式は、「ベンチマーク」を定めて、ベンチマークにもとに排出枠を決定する方式です。

排出枠におけるベンチマークとは、「単位重量あたりの生産物を製造する際の、望ましい温室効果ガス排出量」を指します。
ベンチマークは、その企業や施設の生産物や技術、過去の排出量削減努力に応じて定められます。

オークション方式は、企業や施設がオークションで排出枠を購入する方式です。
グランドファザリング方式やベンチマーク方式が無償で排出枠を交付されるのに対して、オークション方式は入札で排出枠を購入するため、有償です。

3.取引をする

それぞれの企業や施設が温室効果ガスの削減努力をした結果、排出枠と実際の排出量に差異が生じます。
削減量が足りず、排出枠を超えて温室効果ガスを排出する企業もありますが、削減努力が実り、排出枠に余裕がある企業もでてきます。
このとき、排出枠を超えてしまった企業は、排出枠に余裕がある企業などから、排出枠を購入できます。

4.取引枠・量の確認

一定の期間が過ぎたら、それぞれの企業や施設に定められた排出枠と、実際の排出量があっているかを確認します。
排出枠よりも実際の排出量が少なければ問題ありませんが、排出枠を超えて温室効果ガスを排出してしまった企業や施設には罰則が科せられます。

排出量取引のメリット・デメリットとは?

排出量取引は制度上、温室効果ガスの削減手段が自由で、各企業が削減のために柔軟に対応できます。
一方で、削減目標の設定が難しいことなどが課題です。
ここからは、排出量取引のメリット・デメリットについて解説します。

排出量取引のメリット

排出量取引を導入すると、排出量の削減が可能な国や企業は、排出量削減により利益が得られるため、温室効果ガスを削減する動機づけとなります。
また削減の手段は自由であり、削減努力をするか、削減枠を購入するか、自社の事業内容や活動量、景気の動向を鑑みて判断できます。
削減目標は、あらかじめ定められているため、見通しを立てやすいのもメリットのひとつです。
例えば部門ごとで見ると、削減が容易な部門と削減が困難な部門があった場合は、削減が容易な部門で削減努力をし、削減が困難な部門は削減枠の購入をするといった調整が可能で、各部門一律で同じ割合の削減をするよりも、コストを抑えることができます。

排出量取引のデメリット

排出量取引を積極的に利用しすぎると、排出量を抑える努力をしなくても、余力のある国や企業から購入すればよい、という発想になってしまい、削減のための新たな技術が生まれにくくなる恐れがあります。

また排出量取引は、排出枠の設定が難しいのも難点です。
排出枠が増え、売り手過多になると、排出枠が安価で取引され、削減努力のコストに見合わなくなり、逆に排出枠が少なすぎて買い手が多くなると、企業にとってコストがかかりすぎ、負担になります。

また、先に説明したベンチマーク方式の場合、1つ当たりの製品の削減目標は達成していても、大量生産すると排出枠を超えてしまう恐れもあります。
しかし、これはグランドファザリング方式との選択により解決できます。

他には排出量取引の国家間での格差が激しいと、企業が排出量取引制度の緩い国へ移転してしまい、温室効果ガスの排出量を結果的に増やしてしまうケースがあります。
これをカーボンリーゲージ問題といいます。

排出量取引の日本の現状

日本では温室効果ガスの排出低減に向け、政府や様々な企業・団体が取り組みを行っていますが、それでも世界各国と比べると十分とは言えません。

ただ、その中でも排出量取引を取り入れ、地球温暖化対策に貢献している事例もあります。

事例1:東京都「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」

東京都は2010年4月から「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」を導入しました。
2010年~2014年度を第1計画期間、2015年~2019年度を第2計画期間とし、業務生産部門においてそれぞれ8%または6%、17%または15%の削減義務率を設け、総量削減目標は「2020年までに2000年比の25%削減」と設定していました。

事例2:埼玉県「目標設定型排出量取引制度」

埼玉県も東京都と連携して「目標設定型排出量取引制度」を導入し、制度の普及に努めています。
東京都と同様の第1計画期間、第2計画期間を設定し、事業所単位で第1計画期間には8%または6%、第2計画期間には15%または13%の削減義務率を設け、埼玉県の総量削減目標は「2020年度に2005年比の21%削減」と設定していました。

今後、企業が取り組むべき排出量取引の課題

排出量取引には多くのメリットがありますが、デメリットもあります。
排出量取引に頼りすぎたために、新たな技術の創出が阻害されることがあっては、一時的に排出量が減少したとしても、将来的に企業としてマイナスとなる危険があります。
また、カーボンリーゲージ問題により排出量をかえって増やすようなこともあってはなりません。
これらの問題を解決することで初めて、排出量取引の目的である「地球温暖化の抑制」を達成できます。
排出量取引や炭素税といったカーボンプライシングに注力するなら、導入による問題を解決する施策も同時に行う必要があります。

排出量取引とは、あらかじめ定めた温室効果ガスの排出量を取引する制度です。
排出量取引や炭素税といった、炭素の排出量に価格をつけることをカーボンプライシングといいます。
日本では2004年、2005年にかけて環境税(炭素税)の導入が検討されましたが、結局導入するまでには至りませんでした。
ただ、地球温暖化抑制に対しては、2012年の「地球温暖化対策税」があり、特別会計の財源となっています。

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